2022年8月23日付日刊自動車新聞に代表者インタビューが掲載されました
自動車輸送のゼロの子会社で中古車輸出専門商社のワールドウインドウズ（大阪市浪速区）は、新たに個人ユーザーが所有する中古車をマレーシアのディーラーに直接販売する事業をスタートした。輸出に適した中古車不足も長期化している中、新事業を通じて車両調達の多角化を図っていく方針だ。髙橋俊彦社長に今後の取り組みなどを聞いた。
―会社や事業の内容は
「当社は中古車輸出専門商社として１９８８年に設立し、２０１３年にゼロの完全子会社となった。輸出先は主にマレーシアで、２２年６月期には６千台超を輸出し、輸出シェアを年々伸ばしている。マレーシアでは日本車に対する人気が根強く、中古車の需要も高まっている」
―新たに開始する個人ユーザー向け事業について
「われわれは、中古車オークション（ＡＡ）や法人のお客さまから中古車を仕入れて、マレーシアへ輸出している。だが、近年の中古車不足の影響もあり、仕入れの多角化を図るためにも中古車オークション（ＡＡ）に出品される前の個人ユーザーの車を現地のディーラーへ提供する事業を始めた」
―具体的な概要や個人ユーザーのメリットは
「中古車を売却したい個人ユーザーの車両情報を現地の複数のディーラーに提供し、最も高い価格を提示したディーラーに販売するという仕組みとした。車両の検査は、当社の検査員が国内で実施するので、信頼感を担保している」
「個人ユーザーのメリットとしては、国内のＡＡや買い取り、下取りより高値で売却できることだ。現地では日本の中古車需要が高まっており、車両価格も高くなっている。このスキームでは、中間手数料が発生しないことから、その分を個人ユーザーへ還元することができる」
―買い取りの対象地域や販売台数の目標は
「現地では、日本車のミニバンやＳＵＶなどのニーズが高く、年間１２０台の販売目標を掲げた。７月に本格的に事業を始めたばかりなので、買い取り対象地域は大阪エリアから展開し、順次、対象地域を拡大していく。事業が軌道に乗れば、親会社のゼロの事業所を拠点に全国展開も検討する」
―今後の事業展開については
「現地で販売する車両の付加価値を高めるために、高品質なボディーコーティング施工も検討している。これにより、より高い価格で現地ディーラーに販売することができ、個人ユーザーにも還元していきたい。また、マレーシア政府は、３０年までに新車販売の１５％を電気自動車（ＥＶ）とする方針を打ち出しており、インフラなどが整備されればＥＶの中古車需要が高まることは間違いない。日本国内でもＥＶの中古車流通が活発化しつつあり、マレーシアへ輸出できればと考えている」
たかはし・としひこ 国際総合物流企業にて通算１２年間の中華圏内拠点の代表職などを経て、２０１７年に入社して現職。１９６２年１１月生まれ、５９歳。札幌市出身。
（船木 正尋）